原発事故と企業ファシズム

　　原発事故を知って、東京、中部、関西の各電力会社の共産党差別事件を思い出した。

　 この事件はその事実が裁判所で認められている。

　　けやき法律事務所

　　ウィキペディア

　言うまでもなく差別は人権の侵害であり不正義である。

　差別を行う企業は組織として正義感が欠如していることは言うまでもない。

　正義感の欠如は社会の利益より自分の利益を不当に優先することである。原発事故の根底に国民の安全より企業の利益を優先した「不正義」が存在するのである。


　そして私は「差別を肯定する組織は考え方が厳密でなくなる。」と考える。

　まず差別とは人への評価を正しくしないということである。


　そして差別者は差別の事実を嘘で隠す。嘘は相手に間違った情報を与えるということである。差別を肯定する組織は嘘を肯定する組織であり、情報の伝達が正確になされない組織なのである。



　差別組織で人は自己保身の姿勢を取る。自分にとって都合の悪い情報は隠そうとする。全体の利益を優先する「正義」の感覚が希薄になるのである。これは厳密に考えればその組織にとっても不利益であるが差別、嘘を行う者は厳密な思考をしない。　厳密な思考をしないとその判断が運転免許更新の講習で言われる「だろう運転」になる。


　東電の場合、歴史的にもマグニチュード９の地震があったのだから、それが起きる「かもしれない」とは考えず。そんな大きな地震は来ない「だろう」そんな大きな津波はこない「だろう」と根拠なく結論づけた。国民の安全を優重要視する厳密な思考をせずコストを優先させたのである。

　事故後も不都合な情報を積極的に公開しようとしない東電の態度にこれらが表れている。


　人命に関わる重大事故を起こした企業、日本航空、ＪＲ、そのすべてで思想差別があったことは偶然ではない。

　沖電気もいじめの横行で加害者同士も疑心暗鬼、上へのごますり組織になった。差別組織は非効率的、非生産的なのである。経営の破綻がそれを裏付けている。


　このような企業が政治家に金を与え、政治家はこの様な企業に都合のよい政治を行ってきた。




　金儲け優先、正義を軽視するの経営者、政治家など「偉い人たち」のありようが若者から夢や情熱を奪っている。

　企業ファシズムは社会全体を閉塞させている元凶である。


２０１１．４．１０