「日本国憲法前文の理念を遵守し、企業、役人(裁判所、警察を含む)の理不尽解消を目指す党」

 
この趣旨の政党の旗を立てる。
この理念で政治を行う政治家の出現、結集を期待する。

日本国憲法前文

思想差別を肯定する企業の姿勢は日本社会全体に悪影響を与えている。このような企業から献金を受ける政治家はこれを正すことをしない。官僚、裁判所、警察までも企業を天下り先としており、企業の味方をする不公平な業務遂行を行なっている。このため公正、正義を尊重しない風潮が日本中に蔓延している。

企業は利潤のためには働くものを犠牲にして良いという考えに基づきリストラの名の下働くものを切り捨て続けている。

その為かえって将来への不安により買い控えが進み、景気悪化が解消出来ていない。

金儲けを優先する企業、政治家、官僚の姿勢は若者に、大人の社会とはこういうものだと思わせ、この社会をよりよいものにするために役立ちたいという夢を持たせていない。

これらを踏まえ、企業の違法行為、人権侵害を改めさせることに政府が取り組むことにより、努力するものは報われる、国により守ってもらえるという 安心、信頼を国民に与え、幸福感、働く意欲を高め得ると考える。

憲法9条

 自衛隊は明らかに軍隊であり現状は憲法に違反している。この憲法を「押し付けた」アメリカは軍事力により自国の主張を他国に押し付け、イラクの政権を濡れ衣により破壊した。民主主義を標榜するアメリカでさえこのような暴挙を他国に行うのであるから、全体主義国家が日本に暴挙を行わない保証などない。だから軍事力を必要とするという主張は当然である。
 しかし私は憲法の全文と9条の理念は実現すべきものであると考える。暴挙を抑えるための国際警察軍のようなものを組織し、(現在の国連軍を発展させたようなもの)どこかの国が他国を武力で攻撃しそうになったらそれをやめさせる仕組みを作る。
 
それだけではなく、他国の専制と隷従、圧迫と偏狭、そして貧困をなくすための活動を責任をもって行う。その国のことを真剣に思って助けてくれる国を攻撃するものはいない。

 この信念を実行し実現する活動は生易しいものではないと覚悟すべきである。しかしそれをするのが平和憲法を持つ日本国民の責務と考える。

 私は自衛隊をなくし「国際救助隊」を作ることを提唱する高度の災害対応能力を持った大規模な救助隊を作る。海外の災害にも対応することを前提に、人材と機材を揃えた組織を作る。戦車一台の値段でどれほど多くの優れた重機を準備出来るか。イージス艦1隻、戦闘機1機の値段でどれほど高いレベルの医療を実現できるか。世界で起こる重大な災害にできるだけ対応することで日本国憲法全文の理念を実現するのである。すなわち日本国民の生存と安全を保持するのである。

 私はその決意をすることを国民に訴える。その決意こそが、その姿勢こそが日本が抱える社会倫理のみならず、経済の問題をも好転させる可能性を秘めていると考える。



原発反対の理由

原発の放射性物質が拡散すれば地球が人間の住めない星になることが立証されている。そしてその可能性、規模は現在マスコミなどで語られている想定を超えていると思う。原発がなくても電力の供給はまかなえるとおもわれるし、百歩譲って多少経済に悪影響があるとしても、ことの重大さとの比較にならないと考える。また、現在は地震津波の影響のみが議論されているがテロ、紛争の標的になる可能性はそれよりも高いと考えるべきである。



領土問題

尖閣国諸島国有化は国民を戦争に巻き込むの可能性のあった愚策、まさに日本国憲法全文の理念に反するものと言わざるをえない。

もちろん、中国など相手の国もこの姿勢に立っていないのであるから この理念に立って真摯に話し合いを呼びかけなければならない。具体案として共同保有も選択肢としてあると思う。

生活保護の充実。
ずるい者、怠け者が得をしないシステム。より好みをしなければいつでも仕事ができるシステム。(軽作業、できるだけその人の能力を生かした) を構築していく必要がある。海外を含めたネットワークを作り、労働の需要と供給の流通をスムーズにするシステムを充実させる。

現在ヤクザなどが生活保護を受けているケースなどは役人が拒否しやすいものを拒否していると言える。




努力するものは報われる、正直は美徳とする風潮を作り、それを実行する政治を行うことは現在の諸問題を解決する、一見遠回りに見えるが、有効な方策と考える。


2012年11月27日 以後加筆変更すると思います。

指導者に求められる資質 優先すべきは何かを判断できる力