最後に、当社が２０００年に落札いたしました、大分県湯布院町 の防災行政無線工事に関するご質問でございます。
この工事に関し、湯布院町に対し、住民監査請求、並びに住民訴訟が起こされたことは新聞報道で承知しております。
本件に関連して湯布院町からの損害賠償のご請求など一切ございません。談合の（有無？）につきましては、最終的には司法の判断によるものではありますが、関係当局から捜査など、一切の接触はございません。
なお本件を含め、刑法上談合に該当するものが存在するとの報告は受けておりません。
事件に関連いたしまして、先ほど回答いたしました通り、従来にも増してコンプライアンスを経営の重要な方針として徹底してまいります。
以上事前に書面で頂きましたご質問について回答申し上げました。
沖電気が東芝、富士通などと談合を行ったことは、湯布院町の監査委員会という公の機関が、その事実を認め、証拠資料の存在からも言い逃れのできない事実である。
しかるに、会社は「関係当局」からの捜査などの接触が一切なかったと言っている。
私は、この談合に関し、警視庁に告発状を提出した。もちろん、談合の証拠書類も提出した。
半年後、警視庁は時効を理由にこの書類を送り返してきた。
そもそも、私が談合を知ったのは、大分県警によるこの工事の贈賄事件の調査による供述調書からである。
不自然極まりない。
なぜか。
考えられることは、
警察がこれら調書を取った目的は、企業の弱みを握るためである。
談合の動かぬ証拠を押さえ、しかもこれを起訴しない、公表しない。
もちろん、企業側は、談合が警察にばれたことは承知している。
警察は「自分たちへの貢物が少ないとどうなるか分かっているだろうな！」
と企業を威嚇しているのである。
そして見返りに、株主総会でうるさい株主を黙らせ、労働争議では労働者側を不当に取り締まるのである。
沖電気は、「司法の判断を待つ」と言い、裁判所も沖電気の味方をするという自信を持っているように見える。
裁判所までもが湯布院町民によるこの不正の指摘を切り捨てるなら、(近年の裁判所の姿勢を見ていると、これもあり得ると考えざるを得ない。）
この国は法治国家と呼ぶにはあたわないと言わざるを得ない。
大分合同新聞の記事 私の様な支援組織もない弱小市民に、この様な荷の重い闘いをさせておくのではなく、しかるべき人たちが、（マスコミ、政治家、労働団体、市民運動、全ての意識ある市民）この問題を公表、指摘、追求し、警察に国民の警察としての意識改革を求めて頂きたいと思います。
2005.6.30