第３１条 法定手続きの保障
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
３３条 逮捕に対する保障
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
（逮捕＝人の身体に直接に力を加えてその行動の自由を奪うこと。 広辞苑）
商法
２３７条の３ 取締役・監査役の説明義務
取締役及監査役は総会において株主の求めたる事項について説明を為すことを要す
但しその事項が会議の目的たる事項に関せざるとき・・・はその限りに在らず。
② 株主が会日より相当の期間前に書面により総会に於いて説明を求むべき事項通知したるときは取締役及監査役は調査を要することを理由として説明を拒むことを得ず
③ 議長は其の命に従わざる者其の他の総会の秩序を乱す者を退場せしむことを得
議長がその権限を濫用して総会の終了を宣言しても、残留株主によってなされた延期の決議は有効である
２４１条
議決権
各株主は１株に付１個の議決権を有す
②会社は其の有する自己の株式に付いては議決権を有せず
２４４条
総会の議事録
④ 第２６３条第２項の（定款、株主名簿等の閲覧・謄写）の規定は前項に掲ぐる書類に之を準用す
２６３条
定款・株主名簿等の備置きおよび開示
② 株式会社の債権者は営業時間内何時においても前項に掲ぐる書類の閲覧または謄写を求むる事を得
２６０条の２
取締役会の議事録
④ 株主又は親会社の株主は其の権利を行使する為必要あるときは裁判所の許可を得て前項に揚ぐる議事録の閲覧または謄写を求むることを得
刑法第１３０条 住居侵入等
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
会社は議長から退去命令を出された株主が退去しないと刑法第１３０条不退去罪に該当すると主張している。
会社から株主総会の招集通知を受け法的権利を行使するために総会の会場にいる株主が、たとえ議長から退去命令を受けたからと言って「正当な理由がないのに、侵入した者」にはあたらないことは明白である。
また、退去の要求を受けたとしても、株主には株主総会に参加して質問し、回答を得る権利を行使するという、退去しないことに「正当な理由」があるのだからこの法律は当てはまらない。
上記商法２７３条の４は憲法第３１条、３３条により、議長に株主に対し物理的実力を行使する権限まで与えたものではあり得ない。
さもなくば、会社の不正経理、不祥事を追求する等、会社に都合の悪い発言をする株主をすべて会場からたたき出すことを議長に認めてしまうことになる。
これでは株主総会というシステムが形骸化するのである。
警察法
都道府県警察の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で
定める手続きに従い、文書により苦情の申出をすることができる。
２ 都道府県公安委員会は、前項の申し出があったときは、法令又は条例の規定に基づきこれを誠実に処理し、
処理の結果を文書により申出者に通知しなければならない。
苦情の受付
東京都公安委員会では、皆さんからの文書での苦情を受け付けています。なお、苦情の申出を行おうとする方は、下記の項目を記載した文書に署名又は押印をして提出して下さい。
１ 氏名、住所及び電話番号
２ 住所以外の連絡先へ処理結果の通知を希望する場合は、当該連絡先の名称、住所及び電話番号
３ 苦情申出の原因となった警察職員の職務執行の日時及び場所並びに当該職務執行に係る警察職員の執務の態様その他の事案の概要
４ 苦情申出の原因となった警察職員の職務執行により申出者が受けた具体的な不利益の内容又は当該職務執行に係る警察職員の執務の態様に対する不満の内容
以上の項目を明記することが必要となります。なお、様式については特に定めはありません。