① 男女平等をすすめる教育全国ネットワーク要請書提出
② 賛同人情報など
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２００２年１月８日
東京都教育委員会教育長様
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
世話人 半田 たつ子
「指導力不足等」教員の判定にかかわる要請書
私たちは、男女平等をすすめる教育を全国で展開するために、ネットワークを結び交流してきた団体です。いま多摩市・練馬区教育委員会が東京都教育委員会に「指導力不足等教員の判定を申請し、手続きがすすめられていますが、これらの事例は、民主主義社会における教育行政のあるべき姿に照らして、問題があると考えます。
私たちは、当該学校長、市・区教育委員会に強く抗議するとともに、東京都教育委員会が、 公正な判断を下すことを要請します。同時に、いきいきとした教育実践、民主的な学校運営のために、管理職によって不当な「指導力不足等」教員認定の申請が行われないよう配慮されることを要望します。
記
平成１３年８月２９日付「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）」によれば、「児童又は生徒に対する指導が不適切であること」に該当するのは、
１教科に関する専門知識、技術等が不足しているため、学習指導を適切に行うことができない場合
２指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない場合
３指導生徒の心を理解する能力や意欲に欠け、学級運営や生徒指導を適切に行うことができない場合、とされています。
多摩市と練馬区の教諭の事例については、これらの３項に該当するとは思われず、「指導が不適切の教員」に無理に仕立てられた観があります。私たちは、７月１１日に公布された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に対し危惧を抱き「指導が不適切な教員」問題は慎重に対応し、恣意的な対応や免職だけが行われる事がないように、と願っていました。この法律が誤って活用された場合は、教員のいきいきとした自由な教育実践を抑圧し、管理職と教員間の信頼感を損ねかねません。その結果、学校の雰囲気を暗くするばかりでなく、被害は子ども達に及ぶことになるからです。
危惧が現実のものとなり、平成１４年１月１日からの同法の施行に先だってこのような人権無視の手続きがすすめられていることに、激しい怒りを禁じ得ません。教員の評価は、専門家として自主的に研修し相互に高め合う中でこそ位置づくもので、教育行政は教員の自主的な研修・本人の力量向上を保証することが重要です。
以上の理由から、私たちは東京都教育委員会が、両教諭にかかわる手続きを即刻中止することを求めるとともに、今後も「指導力不足等」教員認定に関しては、公正で入念な調査の上、慎重に判断を下されるよう要望します。
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１・１２集会実行委員のＦさんからメール連絡ありました。１月１０日 川田龍平さんから賛同人申込があったそうです。「教育の問題はとても大切だと思っています。今後とも関心をもっていますので連絡を宜しく」との事です。
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☆ 心強い支援情報が続いています。男女平等をすすめる教育全国ネットワーク（世話人 半田たつ子さん）が都教委教育長あてに要請書を出しましたのでお読みください。川田龍平さんの賛同人申込みも（資料印刷には間に合わなかったそうですが）支援の広がりを実感します。弾みをつけて明日はいよいよ１・１２緊急集会です。多くの方のご参加を！会場でお会いしましょう！
（亀子）