訴状                   

２００４年８月２３日

東京地方裁判所民事部　　御中

原告訴訟代理人
弁護士　　和　　久　　田　　　　　修

同　　　　萱　　　野　　　一　　　樹

〒１９３－０８０１　東京都八王子市川口町５３４－５
原　　　　告　　根　　　津　　　公　　　子

（送達場所）
〒１０５－０００３　東京都港区西新橋２－１５－１７
レインボービル２階
優理総合法律事務所         
電　話　０３－３５９１－３９００
ＦＡＸ　０３－３５９１－７１９４
原告訴訟代理人弁護士　　和久田　修                 
同　　　　　　　　　　　萱　　　野　　　一　　　樹

〒１６３－８００１　東京都新宿区西新宿２－８－１
被　　　　告　　　東京都教育委員会          
上記代表者教育長　　横山洋吉                    

〒１６３－８００１　東京都新宿区西新宿２－８－１
被　　　　告　　　東京都                    
上記代表者知事　　石原慎太郎                  

〒２０６－８６６６  東京都多摩市関戸６－１２－１
                                被　　　　告　　　多摩市                    
上記代表者市長　  渡辺幸子                   

〒２２０－０２０７　神奈川県津久井郡津久井町中野１９５６－３７
                                被　　　　告    前島俊寛                   

減給処分取消等請求事件

訴訟物の価額　　３６０万円
貼用印紙額  　　２万３０００円

請求の趣旨              

　１　被告東京都教育委員会が、原告に対してなした、２００２年３月２７日付の減給１０分の１、３月の処分を取り消す
２　被告多摩市は、原告に対し、１００万円及びこれに対する２００１年９月２７
日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え
　３　被告東京都及び被告前島俊寛は、各自原告に対し、１００万円及びこれに対する２００１年９月２６日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え
　４　訴訟費用は被告らの負担とする。
　との判決並びに第２，３項につき仮執行の宣言を求める。

請求の原因              

  １　当事者
  　　原告は、本件減給処分当時、多摩市立多摩中学校の家庭科の教師であった。
  　　被告東京都教育委員会（以下「被告都教委」という）は、原告に対し、本件　減給処分を行った処分者である。
  　　被告多摩市は、原告につき被告東京都教育委員会に対して指導力不足等教員
の申請を行った多摩市教育委員会（以下「市教委」という）の所属する地方公共団体である。
　　被告前島俊寛（以下「被告前島」という）は、原告につき多摩市教育委員会
に対して指導力不足等教員の申請を行った多摩市立多摩中学校長（当時）であった。
　　被告東京都は、被告前島を採用している地方公共団体である。

２　本件減給処分及び本件各申請にいたる経緯
　　本件減給処分（以下「本件処分」という）及び本件指導力不足等教員の申請（以
下被告前島によるものを「本件市教委への申請」といい、市教委によるものを「本件都教委への申請」という）に至る経緯は、一言でいえば、被告前島と市教委が、従来から農薬漬けの野菜や合成洗剤の危険性を教え、男女共生社会の実現を目指す授業を行い、日の丸・君が代にも批判的な意見を持っていた原告を教育現場から排除するための「理由」を探し出し、あるいは、作り出す過程であったと言える。そのために、被告前島と市教委は、原告の授業内容を問題にし、保護者や生徒の「苦情」を利用し、原告に対する不信や反感を煽り、さらに、「授業改善」と称して繰り返し授業観察を行い、協議会への出席等を命ずる職務命令を乱発したのである。以下、それらの経緯を詳述する。

　　原告を指導力不足等教員として排除していくための最初の試みは、２０００
　年度における年間指導計画の提出に関する問題であった。
　　ア　２０００年４月の職員会議において、被告前島が、年間指導計画を出すよ
う指示した。しかし、原告は、これまでそのような慣例もなく、提出の意味も全く説明されなかったため、これに応じなかった。他の同僚の中にも、原告と同様、提出しない者も何人かいた。
　同年９月になって、教頭が朝の職員打ち合わせの席上、「 どんな形式でもいい。指導書のコピーなどでよいから、とにかく形だけ出してほしい。市教委に提出するように言われたから。」と言う趣旨の発言をした。原告は、その発言に納得がいかなかったので、「なぜ、市教委は、そのようなことを指示したのか。」という趣旨の質問をしたが、教頭から、納得のいく回答を得ることはできなかった。他の多くの同僚も、原告と同じ気持ちを持っていた。
　　　イ　同月２９日、被告前島から２つのことで話があった。その一つが「年間指
導計画を出してほしい｡ 職務命令だ 。」というものだった。原告は、前記と同様の趣旨の質問をしたが、被告前島は、「佐藤指導主事が出せと言った。それについての文書はない。」と答えるのみで、原告を含む教員が納得できる返事は全くなかった。
  また、被告前島は、年間指導計画の提出について、初めは「校長会で話があった。」と言っていたが、ここでも「直接、佐藤指導主事から電話があった。理由は聞いていない。」と、被告前島の返事は変遷した。そこで、原告が、佐藤指導主事に電話して確認したところ、「市教委へ提出はしない。見せてほしい｡ 移行期にあたっているので。 」ということであった。この経過について、原告は、同僚たちに報告しているが、原告だけでなく皆、なぜ、この時期にそうしなければならないのか、という疑問は全く解消しないままであった。
　　　ウ　同年１０月第２週に、年間指導計画を出すよう被告前島に言われ、原告は、
この間の経緯に納得したわけではなかったが、これを提出した。それから１０日ほど経って、教頭から学習指導要領のコピーと原告の提出した年間指導計画に被告前島のメモをつけて原告は渡された｡
　そのメモには、「家庭科の年間指導計画ですが、学習指導要領との関連がわからないところがあります。移項（ママ）期間中は全部、または一部新学習指導要領に対応することになっており特に1学年は新で対応しなければいけません。後日説明ができるようにしておいてください。前島」と書いてあった。原告は、しばらくの間は、いつ被告前島から聞かれるのかと待っていたが、結局、聞かれずじまいであった。また、原告は、被告前島から、その後、年間指導計画の再提出を求められたことはない。
　かかる経緯であったにもかかわらず、本件訴訟に先立つ人事委員会における審理（以下、この人事委員会における審理を「人事委員会」ともいう。）において、都教委は、原告が被告前島の職務命令に従わなかった、との主張をしており、きわめて不当である。
　なお、この時期に年間指導計画を提出した同僚の一人は、「コピーでいい、という管理職のことばだったので、○○さんの年間指導計画をコピーして出した。あとで気づいたのだが､私の担当する領域･分野ではなかったので、まったくでたらめなものを出してしまったのだけれど、校長は何も言ってこない。根津さんのしか見ていないのね。」と言っていた。
　このような事実から、被告前島が、年間指導計画の提出にかこつける形で、意図的に、原告の「アラ」探しを行っていたことが窺われるのである。

　　原告の２００１年２月の授業
　　原告は、２００１年２月に、３年生３クラスを対象に「男女共生社会をめざ
して」というテーマのもと、男女賃金差別に関する裁判、元従軍慰安婦の証言、同性愛者の体験談などを題材として授業を行った。
　この授業は、｢男女共生｣、「男女共同参画」について家庭科の授業で取り上げることが男女別学の歴史を持つ家庭科教育の役割であるいう原告の考えに基づくものであった。そして原告の考えが正しかったことを証明するように、現在では家庭科の教科書にも、「男女共同参画社会の実現」が取り入れられている。また、多摩市においても上記テーマの学校教育､とりわけ家庭科の中での取り組みを謳っている。
　原告は、現実にある「男女差別」に目を向けることから｢共生｣や「共同参画」の意味が実体的に捉えられるようになると考え、上記のようなことを授業で取り上げた。また、原告が、この年度において、これらの問題を取り上げたのは、今まで在職した学校とは比較にならないほどに、生徒たちの間で、「レイプ」や「ホモ」、「オカマ」等の話が面白おかしく交わされており、原告は、これらの問題を授業で取り上げる必要性を強く感じていた、ということも大きな動機であった。すなわち、原告は、現在のレイプやセクシュアルハラスメント等の問題を考えるためには、人間が極限状態に置かれる戦争の中で必ずといってよいほど起きる戦場でのレイプ（＝女性に対する最悪の人権侵害）を見ることがよいと考え、授業において、従軍「慰安婦」の問題を取り上げたのである。
　この問題は「中学生には早すぎる」と言われることがあるが、子どもたちのかなりが読んでいるであろう雑誌には女性をレイプするような内容が目につくことも事実である。こうした情報が巷にあふれており、多摩中の生徒たちも影響を受けているのである。原告は、子どもを歪んだ性情報から遠ざけることが困難な社会にあって、興味本位ではない正確な情報を、理性的なコメントとともに示し、子どもが自分で判断する力を持てるよう援助することが大切である、と考え、この授業を行った。

　　上記授業に対する「苦情」
　　被告都教委は、人事委員会において、原告の上記授業が行われた後の同年２
月１５日に開かれたＰＴＡ実行委員会の席上で保護者から、また、同日、校長室にやってきた卒業式実行委員会の生徒らから、上記授業及び卒業式等に関して苦情が出た旨を主張している。
　この当時、原告は他の同僚教諭と共に、生徒有志１２名で構成する卒業式実行委員会の指導担当をしており、同年２月９日か１４日に行われた同実行委員会において、生徒達との討論の中で、生徒達から、「自分たちでつくる卒業式にしたい。」、「君が代は暗いからいらない。」などの意見が出されたが、原告は、「（君が代が嫌なのは）『暗い』から、とか『何となく』いうのは説得力に欠ける。次回までに校長先生や大人達に聞いてきて、改めて考えたらどうだろう。」と助言した。
　このような経緯で、被告前島の意見を聞くために、２月１５日、校長室にやってきた同実行委員会の生徒達に対して、被告前島は、学習指導要領を示して、「男女共生、従軍慰安婦なんて家庭科の学習指導要領のどこにあるの。載っていないだろう。指導要領を逸脱している。根津先生は、家庭科の時間に家庭科でないことを教えている。」などと説明して、生徒らの原告に対する不信感を煽ったのである。
　被告前島は、それ以降、原告の上記授業の内容が問題であるとして、生徒や保護者らの「苦情」を煽り、原告を指導力不足等教員に仕立て上げていくために利用していくのであるが、実は、原告の行った上記授業の趣旨や内容をほとんど知らなかったことが人事委員会において判明している。
　本来、原告の上記授業に関する生徒や保護者らから「苦情」が出たのであれば、校長たる被告前島は、当該である原告から、その授業の趣旨・目的とその具体的内容を聴取し、その教育的意義等を十分に検討し、上記「苦情」に理由があるか否かを慎重に判断することが必要であり、その判断を踏まえて、「苦情」を出した生徒、保護者と原告との十分な話し合いにより、問題を解決していかねばならないはずである。蓋し、教育とは、教師、生徒、保護者との間の深い信頼関係を前提として、教育の専門家たる教師の授業に対する裁量権を最大限に尊重することで初めて成立するものだからである。
　しかるに、被告前島は、そうした作業（原告からの事情聴取、保護者・生徒と原告との話し合いなど）を一切行わず、上記「苦情」に安易に飛びつき、これを扇動拡大し、原告に対する非難を強めることに汲々としていくのである。
　
　　３月１５日の市教委による授業観察
　　　ア　市教委は、原告が家庭科の授業をしないで、「慰安婦」問題等のことばか
りしている等の「苦情」が教育委員会にも寄せられ、原告の授業を観察する必要があると判断したとして、同年３月１５日、野中指導主事を派遣して原告の授業観察を行った。なお、原告は、１年間の家庭科の授業を通して、被服、調理、生活といった分野を教えた上で、前述したような問題意識にたって「慰安婦」等の問題を授業で取り上げたのであり、「慰安婦」問題等のことばかりを授業で行っている、という批判自体、成立しない。
　イ　さらに、市教委に寄せられたという保護者らの「苦情」は、わずかに２件
だけであり、この程度で、市教委が、原告から上記授業の教育的意図や具体的内容を確かめもせずに、直ちに指導主事を派遣して「授業観察」を行うことを決定すること自体、きわめて異常な対応であった。
　そもそも、上記のとおり、原告が行った授業は、従来、一般的にイメージされている「家庭科」の授業とは異なる面があると言うこともでき、賛否両論の様々な意見が出ることは当然であろう。しかしながら、原告の行った授業は、「男女共生」、「男女共同参画社会の実現」という新学習指導要領に沿ったものであるばかりでなく、多摩市自体が推進しているテーマなのであるから、教育的見地からみて、好ましいものであったことは明らかであった。したがって、前述したように、被告前島にしても、市教委にしても、かかる原告の教育的意図を十分に理解した上で、上記「苦情」に対しては、まず、教諭と保護者との間を調整し、かつ両者との間に十分な議論を行い、その教諭（原告）と保護者との間の相互理解を深めることで、保護者らの理解を得るという教育的な解決を図るべきことは当然のことである。
　しかるに、市教委は、かかる教育的指導をいっさい行わず、即座に、直接乗り出して「授業観察」を行うことを決定したのである。市教委が、上述した教育的解決の道を選ばず、突然、原告に対して「授業観察」を強行したのは、前述したように、これを突破口として、原告を「指導力不足等教員」として、教育現場からの排除を意図していたからにほかならない。
    ウ　さらに、保護者らからの上記「苦情」は、２００１年２月に当時の３年生
を対象に行った「男女共生社会をめざして」というテーマの上記授業に関するものであったのにかかわらず、同年３月１５日に市教委が行った「授業観察」の対象は、当時の２年C組の家庭科の授業であった。当時の２年Ｃ組の授業は、「慰安婦」問題等を扱ったものではなく、上記「苦情」とは全く関係のないものだったのであるから、３月１５日の「授業観察」が、上記授業に対する保護者らからの「苦情」を解決するために全く役立たないものであったことは明らかである。
　それどころか、突然、教育委員会が教室に乗り込み、「授業観察」を行うことによって生徒達に与える教師に対する不信感と動揺という弊害のほうが大きいことも明らかであった。にもかかわらず、市教委が授業観察を強行したのは、被告前島と同様、保護者らからの「苦情」を口実として、原告の教育活動に直接介入し、指導力不足等教員としての申請や処分の理由を探すためであった。
　授業観察を行った野中指導主事は、人事委員会において、上記授業の様子について、「集中した授業とは言えないものであった。」としている。しかし、これは、当時の多摩中学校の実態、原告の授業の流れを無視した一方的かつ悪意に満ちた評価である。
　すなわち、この時の授業は、２年生の家庭科の最後の授業であり、２年生で実施すべき授業内容は全て終わったあとのものであった。当時の課題であった被服製作につき、大方の生徒は前の時間に提出済みであり、完成の遅れてしまった生徒のために時間を確保したものであった。当時、同校の２年生は普段のどの教科の授業でも抜け出しやサボタージュは当たり前という現状であったのであり、そういう状況下で、作品が完成した生徒に新たな課題を出したり、完成していないクラスメートの手伝いを課しても、実際はなかなか難しいのが実情であった。そこで、原告は、すでに、被服製作が終了していた生徒たちに対して、①新たな作品に挑戦する、②完成していないクラスメートの手伝いをしてあげる、③静かにやるのであれば自習や遊びも可、の３コースを設定していた。野中指導主事は、もともとそのような位置付けで行われた年度の最後の授業であった点を全く理解せずに、表面的な状況のみを捉えて「集中した授業とはいえないものであった」などとしたのである。

　　市教委による「苦情」集め
　　　　前述したように、原告の行った上記授業に対する「苦情」は、２件のみであ
った（それ以外では、人事委員会において、被告前島が、２月１５日のＰＴＡ実行委員会の席上で保護者が、その後に校長室を訪れた卒業式実行委員会の生徒ら数名が「苦情」を述べた、と証言しただけである。）。
  市教委も、さすがにこれではあまりに少なすぎて、原告を「指導力不足等教員」として申請する理由としては薄弱であると判断したものと思われる。そこで、市教委は、もっと多くの「苦情」を集めるために、みずから積極的に動きを開始した。あろうことか、同年４月の最初の日曜日頃に、上記授業を受けた生徒らの自宅を野中指導主事を先頭に市教委の職員らが個別訪問して「苦情」を集めて回ったのである。
　市教委の職員が上記授業を受けた卒業生の自宅を個別訪問して情報収集して回るということは、実に重大なことである。授業内容が問題だと言って、まるで刑事が犯罪の捜査のために聞き込みに回るように、卒業生とはいえまだ１５，６歳の子ども達の自宅を訪問して回ることが、その子ども達にどのような悪影響を与えるかは多言を要しない。子ども達に学校や教師に対する不信感を植え付けることになることはもちろん、万が一にでも、子ども達にノートなどを提出させたとしたら、プライバシーの侵害も甚だしいといえる。野中指導主事を先頭に行ったこの個別訪問は、教育行政に携わるものとしてはあるまじき教育的配慮を全く欠いた違法不当な行為であった。なお、そのようなことをしてもなお、原告の行った上記授業に対する批判的な意見は、３分の１程度であったと思われる。裏返してみれば、教育委員会が総力を挙げて、異例かつ不当な子ども達に対する戸別訪問まで行っても、３分の２の子ども達は、原告の授業を肯定的に捉えていたのである。

　　６月２２日の臨時保護者会
   　ア　被告前島は、６月２２日、臨時保護者会の開催という異例の措置をとった。
３月１５日に、市教委によって行われた当時の２年Ｃ組の前記授業観察のあと、同組の生徒ら数名が校長室を訪れ、突然行われた授業観察の異様さを感じ取り、原告がやめさせられるのではないか、と誤解した複数の生徒たちが、被告前島に対して、「根津先生を辞めさせたら承知しない。俺たちは学校に行かなくなる。」とか、「根津先生はとってもいい先生だ。やめさせないで。」と口々に要請するという事が発生した。そして、原告が、生徒たちに、「先生はやめさせられるかもしれない。」と言ったか否かをめぐって誤解と行き違いが生じ、それが原告と当該生徒ら及びその保護者らとの間に不信感を生み、次第にその不信感が高じて６月２２日の臨時保護者会の開催という事態にまで立ち至ることとなった。なお、被告前島は、この間も、かかる事態を放置し、何ら教育的解決の方途を講じることはなかった。そして、被告前島は、この問題を最大限に利用し、保護者らの不信感を煽り、さながら原告に対する糾弾集会ともいうべき６月２２日の臨時保護者会を演出したのである。
　　　イ　３月１５日の授業観察の後に起こった出来事は、一言で言えば、突然の市
教委の授業観察に異様さを感じ取った生徒のうち、Ａ子が市教委は原告を辞めさせるために来たのだと思い、その旨を他の生徒らに述べたところ、それを聞いた生徒らが、心配・憤慨して校長室を訪れ、被告前島に原告を辞めさせないよう求めた、というものであった。すなわち、もとはと言えば、原告を慕い、原告に辞めて欲しくないと強く願う生徒らの率直な気持ちの表れとしてあったのである。ところが、被告前島は、原告が、自分は辞めさせられようとしていると、ことさらに生徒らに吹聴し、生徒らの気持ちを自己保身のために利用したかのように説明し、生徒ら及び保護者らの原告への不信感を煽ったのである。原告は、上記の真実を明らかにするとＡ子に負担がかかることを心配し、最後までＡ子の名前を出さなかったのである。
    　ウ　被告前島によって演出された６月２２日の臨時保護者会は、さながら原告
に対する糾弾会であった。冒頭被告前島が経過を説明し保護者からの苦情文を読み上げ、そののち一部の保護者らから激しく原告を非難する発言が出され、一部の保護者がそれに拍手をするという状況であった。また、この保護者会の進行役を務めた教頭は、「今、発言しないと、言うときがありませんよ。」などと、保護者に対し、原告に対する非難を挑発するような発言までなされた。これに対し、「当事者の学年の保護者と先生とで話しをして解決していけばいいことなのに、どうして保護者会を開くのかわからない。」といった正当な意見も保護者から出されたが、このような意見は全く無視されてしまう状態であった。
   　 エ　被告前島は、以上のように、臨時保護者会を開き原告に対する非難と糾弾
を組織したのであるが、結局のところそれを指導力不足等教員の申請の理由とすることはできなかった（甲２，３）。この一連の事件は、突然の市教委の授業観察に異様な雰囲気を感じ取り、原告がやめさせられるのではないかと誤解した生徒が校長室に抗議に行ったことに端を発しており、この事実は、逆に原告が多くの生徒から慕われ、深く信頼されていること及び教育者としての十分な適格性を有していることを示しているからである。
市教委が目論んだ「指導力不足等教員」として原告を申請することが、いかに恣意的かつ悪意に満ちたものであるかはこのことからも明らかである。

　　　元２年Ｃ組保護者会の開催と原告の質問書の提出
　　　ア　同年７月２日、前記３月１５日の「授業観察」が行われた当時の２年Ｃ組
の保護者会（この時点では３年生）が開催された。原告は、上記緊急保護者会等の経過から、被告前島に対し、保護者会に参加し、自らの立場を説明したい旨、申し入れたが、被告前島は、これを拒否した。
　翌７月３日、被告前島は、原告に対し、上記保護者会において、参加した保護者から、・３月に当時の３年生に行った授業（従軍「慰安婦」問題等を扱った授業）を今年は行わないで欲しい、・家庭科の授業で、原告は、味の素を毒と言っておきながら、これを生徒になめさせたりしたのはどういうことか、などの質問や意見が出たことを伝えられた。さらに、同月１１日、被告前島は、上記の要点をまとめた「元２Ｃ保護者会　根津先生への質問要望書」なる文書を原告に手渡すと共に、これに対する回答を文書で行うこと、という職務命令を文書により発した。
　これに対し、原告は、同月１６日、被告前島に対し、上記質問要望書が元２Ｃ保護者全員の総意によるものかどうかを確認させてもらった上で、翌１７日に予定されている３年生の保護者会に出席して、その場で回答したい旨を伝えたが、被告前島は、１７日の保護者会への原告の出席を拒否した。
イ　さらに、被告前島は、すでに６月２５日頃に、同被告の職務命令に応じて、
訂正した年間指導計画を提出していた原告に対し、７月１１日、年間指導計画をＢ４版の書式で提出するように、との職務命令を文書で発した。従来、書式は自由でいい、ということを職員会議の場で、全職員と確認していたので、原告は、従来の確認に反する職務命令に従う必要がない、と判断し、これには応じなかった。
　また、被告前島は、従来から、年間指導計画の提出は、市教委の指示によるものだと言明しておきながら、原告が市教委に対して、そのことを確認するための連絡を入れたことを知った途端、前言を翻し、「市教委の指示だなどとは言っていない。」と言うなど、全くその言動に一貫性が見られなかった。
ウ　原告は、これまで行われてきた自らに対する被告前島、市教委の攻撃（前
述した原告と生徒・保護者の信頼関係を破壊する様々な行動）の経緯や、かかる被告前島の一貫しない言動から、今後、少なくとも上司たる被告前島の考えをきちんとした形で明らかにしてもらわねば、どの様な事態に陥るか分からない、と考え、７月２３日付けで、被告前島に対し、上記元２Ｃ保護者会の質問要望書に関する件と年間指導計画に関する件について、同被告の見解を問う質問書（以下、これを「７・２３質問書」という。）を提出し、これに対する回答を文書で求めた。

　　　その後の状況及び経緯
    　ア　このように、被告前島、市教委は、原告と生徒・保護者との信頼関係を破
壊するために様々な違法不当な活動を行ってきたことは明らかである。とりわけ、６月２２日の緊急保護者会以降、原告に対する生徒達の対応は明らかに変化し、それまで熱心に原告の授業を受けていた生徒達の多くも、原告の授業に真剣に取り組まなくなっていったのである（原告が、学校内でどのような立場に置かれているか、生徒達は保護者らの対応から敏感に察知したのである。）。
　このような中、被告前島は、６月２２日の緊急保護者会以降、多数回にわたって職務命令を乱発し、市教委も７月１０日、１１日、１２日と３回にわたって「授業観察」を行うなどして、原告の教育活動に不当に介入した。
　夏休みが明け、９月に入ってからも、市教委による「授業観察」が続き、「授業観察」後に、市教委による原告に対する「指導」と称して、「協議会」なるものが設定され、それへの出席を命ずる職務命令が乱発された。なお、これらの「授業観察」には、都教委の森指導主事、家庭科担当の千野指導主事、都教委の分室である多摩教育研究所の坂本指導主事らも継続的に参加していた。
　かかる経緯からすれば、被告前島及び市教委は、都教委との連携のもとで、あらゆる手段を講じて、原告と生徒・保護者との信頼関係を破壊し、原告を心身ともに追いつめ、その授業の遂行を困難にさせた上で、「授業観察」を行い、さらに「協議会」なるものの出席を強制して、それに従わない原告を「指導力不足等教員」として現場から排除しようとしていたことは明らかであった。
イ　原告は、「協議会」なるものへの出席を強制する職務命令は、上記のよう
な経緯からしても、違法かつ不当であって、従う義務はないと考え、悩み抜いたが、前述した「７・２３質問書」に被告前島が誠意をもって回答してくれるのであれば、上司である被告前島との信頼関係を少しでも保持できると考え、同被告が上記７・２３質問書に回答すれば、職務命令に従い、「協議会」に出席することとした。
　しかしながら、同被告は、原告の再三の求めにもかかわらず、上記７・２３質問書への回答をしてこなかったので、やむを得ず、「協議会」への出席を見合わせることとしたのである。

    (9) 以上のような経緯を経て、被告前島は、２００１年９月２６日、市教委の石
川教育長宛てに、原告について指導力不足等教員の申請を行った（甲２）。
　これを受けて、石川教育長は、同月２７日、被告都教委に対し原告について指導力不足等教員の申請を行った（甲３）。かかる申請を年度半ばであるこの時期に行うこと自体、きわめて異例な措置であり、市教委、被告前島らが、何が何でも原告を「指導力不足等教員」に仕立て上げようとする意図がここでも如実に表れている。
　これに対し、被告都教委は、２００２年３月２０日、指導力不足等教員と決定しないという判定を行った（甲４）。その理由は、教員としての資質・能力の欠如によって引き起こされたという事実を証明するだけの十分な判断資料が揃っていないというものであり、要するに指導力不足等教員と判定するには理由がないということであった。
  そして、被告都教委が、指導力不足等教員と判定するには理由がなく困難であるという判断をすでにしていたと思われる２００２年２月５日に、被告前島は、市教委に対し、前記協議会に出席しなかったことを服務事故であるとして報告を上げ、市教委は、同月１９日付で被告都教委に対し、同様の報告を上げた。それを受けて、被告都教委は、同年３月２７日付で、原告に対し、地方公務員法２９条１項１号、２号、及び３号により３月間給料の１０分の１を減ずる旨の本件減給処分を発令した（甲１）。

 (10) 東京都人事委員会の裁決
    　原告は、本件処分の取消を求めて、東京都人事委員会に審査請求を行い、同
請求は２００２年５月１０日受理され（平成１４年（不）第１８号ー甲５）、２００４年５月２５日付で同請求を棄却する裁決がなされた。

３　本件処分の無効性について
　　本件処分の直接の理由となっている「協議会」への出席を命じた２００１年
９月４日付職務命令は、前記２において述べたとおり、被告前島及び市教委が自ら原告の教育活動を阻害する状況を作出した上でなされたものであって、職務命令の発出を正当化しうる根拠を欠くものであるばかりか、教育基本法１０条によって禁止された不当支配にあたり違法であり、原告にはそれに従う義務はない。
　また、前述した経緯から明らかなように、市教委、被告前島らは、一貫して、原告を「指導力不足等教員」にすることを意図してきたのであり、前記「協議会」への参加を強制する職務命令も、その一環としてなされたことは明白である。そして、前述したように、被告都教委は、原告を「指導力不足等教員」として認定することはできなかったのであるから、「指導力不足等教員」の申請の一環として行われた上記職務命令も、その正当性を欠くことになる。
　したがって、上記職務命令に従わなかったことを理由とした本件処分は処分権の濫用にあたり違法無効であるから、その取消は免れない。

  　　本件処分の本質
　　被告前島及び市教委は、原告の教育実践を理解せず、ひたすらに原告を嫌悪
し、原告を「指導力不足等教員」に仕立て上げ、教育現場から外そうとしてきたことは、前記２に述べた経緯から明らかである。
　ところが、原告に対する数度にわたる事情聴取において、原告の代理人弁護士が立ち会い、原告が明確な主張を行うことができ、さらに数次にわたる意見書や申入書を提出したこと等により、本件申請が全く理由のないものであることが明らかとなったこと、本件申請に対する抗議や要請が都教委に集中したこと等から、被告都教委は、原告を「指導力不足等教員」として認定することを断念せざるを得なくなり、その代わりに一転して協議会に出席しなかったという極めて形式的な一事をとらえて懲戒処分を強行したというのが本件処分の本質である。                                

　　さらに、本件処分の理由となっている職務命令は、指導主事の授業参観後の
「協議会」なるものへの出席を命じたものであり、かかる職務命令が違法不当なものであることは前述のとおりであるが、そもそも、教育委員会関係者、被告前島、教頭しか出席しない「協議会」への出頭を拒否したからといって、信用失墜行為にあたるものではないこともまた、明らかである。地方公務員法第３３条にいう「信用失墜行為」とは、その行為が、一般人をして、公務員の信用を傷つけるものと評価される場合において成立するものであり、本件は、原告が、単に内部的な会合への出席を拒否したに過ぎず、対外的に公務員としての信用を傷つけたとは到底評価することが出来ないからである。原告に関する本件処分事実は、信用失墜行為に該当しないこともまた明らかである。
                                            
４　本件各申請の違法性
　本件各申請に理由がないことは、「指導力不足等教員」の判定権者である被告都教委が、指導力不足等教員と決定しないこととしたことから明らかである（甲４号証）。
　本件各申請は、原告の教育実践を理解せず原告を嫌悪する被告前島及び市教委の原告を教育現場から排除するという意図のもとになされたものであり、教育基本法１０条１項で禁止された不当支配にあたり、違法不当である。
　そして、本件各申請に至るまでの被告前島及び市教委の行動は、前記２において述べたように、原告の教育活動に対する不当な弾圧・介入であるにとどまらず、意図的に原告と生徒達との信頼関係を破壊することにより、生徒達の学習権をも不当に侵害したものであって、その違法性はきわめて強度である。

５　被告多摩市及び被告前島俊寛の責任
　　　本件都教委への申請は、多摩市教育委員会の代表者である石川武教育長が、
職務として被告都教委に対して行ったものであり、国家賠償法１条の「公権力の行使」にあたる。本件都教委への申請は、上記のとおり違法不当であるから被告多摩市は同法同条に基づいて原告に対して損害賠償責任を負う。
　　　被告前島による市教委への本件申請は、同被告が、原告を教育現場から排除
するという悪意をもって行ったものであり、その違法性はきわめて顕著かつ重大なものであるから、被告前島俊寛は、民法７０９条に、同被告を採用している東京都は、国家賠償法１条に基づいて、原告に対し損害賠償責任を負い、両者は不真正連帯債務関係となる。

６　原告の損害
　原告は、本件都教委への申請及びそれに先立つ本件市教委への申請により、長年にわたる教育実践を否定され、教員失格の烙印を押されたに等しい精神的苦痛を味わった。また、原告は、本件各申請に至る前述した緊急保護者会、元２Ｃ保護者会を始めとする原告への不信感を煽る被告前島の生徒・保護者に対する数々の言動及び市教委による卒業生宅訪問などの行為により、生徒との信頼関係を破壊されるという教師として最も堪えがたい多大な精神的苦痛をも被った。
　その精神的損害を金銭に換算するとそれぞれ金１００万円を下らない。

　７　よって、請求の趣旨記載のとおりの判決を求めて本訴訟を提起した次第である。

　　　　　　　　　　　　証拠方法                

　１　甲第１号証　　発令通知書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
　２　甲第２号証　　指導力不足等教員の申請について（被告前島）　　　１通
　３　甲第３号証　　指導力不足等教員の申請について（多摩市教委）    １通
　４　甲第４号証　　指導力不足等教員の申請に係わる審査結果　　　　　１通
　５　甲第５号証　　「審査請求の受理及び書面による争点等の整理の
                    実施について」と題する書面　　　　　　　　　　　１通

　　　　　　　　　　　　付属書類                

　１　訴状副本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４通
  ２　甲号証写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５通
  ３　訴訟委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２通

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上