１　被告篠塚勝正及び沖電気工業株式会社は協同で原告田中哲朗に対して、金５００，０００円

(１)原告は１９８７年以来、被告沖電気工業株式会社（以降「被告会社」）の株主である。

(２) また原告は被告会社の社員であったが、１９８１年６月、不当な配転命令を拒否したことを理由に解雇された。以降一貫して、この解雇の不当性を訴え、更には、現在も続いている被告会社の人権を侵害する労務政策を改めることを求めて闘争を継続している者である。

　さらに被告定例株主総会に、株主として毎年出席し、被告職場の人権侵害や、談合行為の違法性を指摘し改めることを求め続けている。

(1)被告沖電気工業株式会社は、肩書地に主たる事務所を置く株式会社で、電子通信装置の製造等を主たる目的とする者である。

（２）　被告篠塚勝正は現在沖電気工業株式会社の会長であり、本件株主総会の際は社長であった者である。

(1)　　原告は、２００８年６月２７日に行われた、被告会社株主総会（以降、本件総会と言う）に於て、被告が２０００年に大分県湯布院町（現由布市）の公共事業の落札において行った談合行為（以後本件談合と言う）について、　福岡高裁で事実上の有罪判決が出た。この事態を誰がどう責任を取るのか。との質問を行った。

　ところが議長である篠塚は、この質問は株主総会の目的事項以外の質問であるとし、答弁を拒否したまま、別の株主に質問をさせようとした。

　すると篠塚は原告に対し退場命令を出し、この命令を受けた被告会社警備員数名が、原告を力尽くで引きずり出そうとした。原告は不当であるとしてその場に留まろうとした。その際、警備員が脇腹に手を入れ、強く引っ張ったため。強く脇腹を圧迫され、打撲傷を負った。しかし、暴力的な排除行為は続けられ原告は排除された。その為、本件総会において株主としての権利を執行できなかった。　

（２）　原告は圧迫された胸部の痛みが続くので、６月３０日、布田整形外科を受診した。その結果、左側胸部打撲。一週間の加療を要するとの診断を受けた。（甲１号証）

（３）　被告篠塚は、自らの犯罪行為を隠すために答弁を拒否し、原告を無理に退場させれば怪我をさせる可能性があることを知りながらそれを命じ、実際に怪我を負わせた。

　その結果、原告は、肉体的苦痛と損傷を与えられた上に、株主としての権利を行使できなかったという損害を被ったのである。

　この事による原告の損害は慰藉料を以て金銭的に評価するならば少なくとも５００,０００円に相当すると考える。

①２０００年に大分県湯布院町（現由布市）の公共事業の落札に関して、被告会社の社員が湯布院町町長に対し、３００万円の贈賄を行ったとして逮捕された。

②　大分地裁は２００４年３月、被告社員Ａに懲役三年、執行猶予五年、追徴金六百万円、Ｂに懲役二年、執行猶予三年の有罪判決を出し、刑は確定した。

③　しかし、この贈賄は社員Ａがポケットマネーを使って行ったとされている。被告会社はこの社員がかってにやったもので、被告会社には責任がないと主張し、大分検察庁は被告会社を起訴しなかった。しかし、一社員が事業受注のために３００万円もの自腹を切ることなどあり得るのかという強い疑問が残る。

②　その中にはこの贈賄事件の犯人だけではなく、この公共事業を落札しようとしていた、東芝、富士通など他社の営業担当社員が警察で受けた取り調べの供述調書があった。

③　おどろいたことに、彼らは異口同音にこの地域では以前より談合行為が行われており、この事業に関しても、談合行為を行い、被告会社に落札させるため、他社は意図的に高い金額の入札をしたと供述している。またそれを裏付ける書類も存在した。

④　そこで原告はなぜこれを事件として取り上げないのか大分検察庁に問い合わせる為に電話をかけた。しかし、用件を伝えると事務官は、担当の検察官は不在だとして、何度電話をしても取り次ごうとしなかった。

⑤　原告は２００４年９月警視庁に告発状を提出したが、２００５年４月時効であるとして受理されなかった。これら警察検察の態度は不可解極まりないと言わざるを得ない。

⑥　一方、原告はこの事実を社会に知らしめようと、マスコミ等に資料を送った。

⑦　その中で大分市民オンブズマンが、２００５年４月この談合により湯布院町は損害を被ったとして、湯布院町は沖電気に損害賠償請求をするよう求める訴えを大分地方裁判所に起こした。

⑧　２００６年、１２月大分地方裁判所は沖電気が談合を行ったことを認め、由布市に対し沖電気に４４９０万円の損害賠償請求をすることを命じた。

　さらに２００８年６月には福岡高裁が、２００９年１１月には最高裁がこの判決を支持する判決を出し、被告が談合を行った事実は確定した。（甲２号証）

⑨　しかし、現在に至るまで、被告はこの談合行為を否認しており、社会的な謝罪も株主に対しての報告もない。

（１）原告が本件総会においてこの談合について質問を行った本件株主総会では、すでに福岡高裁の判決が出された後であったにもかかわらず、株主に対し、談合についての報告、説明はされなかった。

　そこで原告は「福岡高裁で有罪判決が出た。この事態を誰がどう責任を取るのか。」という質問を行った。これはその事実を知る株主として当然の質問である。

（２）被告は、株主総会の議長である被告には、株主総会の議事運営権があり、原告に対し、質問を止めるように命令したのに従わなかったから退場させたのであり、それは適法であると主張することが推測される。

　議長が、答えるべき重大案件に答えない場合、答えるように求め続けることは株主しての当然の権利であり、それを物理的な力を持って妨げることは違法であることは明白である。

（３）　もし、本件のように、会社が犯罪行為を犯したという、その会社にとって重大な案件に対し、自らの違法性を認識しているが故、答えたくないために答弁を拒否し、逆に株主を退場させることが認められるならば、それは株主総会の存在意義、及び株主の権利を否定するものと言わざるを得ない。

甲第１号証　「診断書」（布田整形外科）　　原告が被告の暴力によって負傷した事実。

(2) これによる原告の損害を、敢えて慰藉料を以て金銭的に評価するとするならば、

　よって被告会社は原告に対する、民法７０９条・７１０条、ないし同７１５条による、同金額の損害賠償責任を免れない。

②　民法７０９・７１０条に基づき、金１，０００，０００円及びこれに対する

　　　　２００２年６月２７日以降支払済みに至るまで年５分の割合による金員の支払を