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沖電気の談合の事実、湯布院町監査委員会が認める 住民監査請求に対し湯布院町監査委員会は談合の事実を認め、損害賠償請求をするべきだとしました。 沖電気の談合の事実はすでに警視庁に告発してあります。それ以前に、この事実は湯布院贈賄事件の供述調書で明らかになったのであり、とっくに警察は知っているのにいまだに起訴していません。

私が警視庁に告発状を提出したのは昨年の９月です。

それから４ヶ月連絡がありませんでしたが、この住民監査請求が毎日新聞で報道された直後（今年１月１８日）に警視庁から「うちでは扱えない」という電話がありました。

私が「納得いかない、すでに公正取引委員会にも申し立てた。」と言うと「もう少し検討する」ということでした。

なぜこれほど警察は消極的なのか。

この談合は、某国会議員の秘書が沖電気が落札することを事前に知っていたことも明らかになっています。

大きな不正の存在を伺わせるものです。

株主総会においても警察は企業に偏った姿勢を取っています。

私が起こした裁判で裁判所は警察の組織ぐるみの株主総会への関与から意図的に目を背けた決判を書きました。

企業、警察、検察、そして裁判所までもが結託していることを伺わせます。

さらに残念なことに、マスコミがいくら情報を提供してもこれらの事実を報道しないことが事態をさらに悪化させていると思います。

この問題は個別の問題ではなく、権力の不正な癒着はいつか私たち一人一人に影響する重大な問題です。

皆さんが声を上げて下さるようお願いします。

湯　監　第　90　号

平成17年3月29日

請求人代表
　湯布院町
　谷　千鵜　　　　　　殿

　　　　　　　　　　　　湯布院町監査委員　土屋誠司

　　　　　　　　　　　　々　　　　　　　　　　　幸野元行

　　　　　　　　住民監査請求にかかわる監査結果の通知

平成17年2月21日付けで受理した住民監査請求に対して、監査委員は監査碩実とその結果を次のように通知します。

1．請求人の氏名

　　湯布院町　谷　千鶴
　　湯布院町　佐藤正人

　　湯布院町　石田寛生

2、住民監査請求の要旨

湯布院町が発注した平成12年度日出生台演習場周辺無線放送施設設置事業に関し、独占禁止法に違反する統合が行われたことが、平成16年3月24日の大分地方裁判所の判決で判明した。よって、湯布院町長には、独占禁止法第２５条により、落札・契約した業者に損害賠償うる義務がある。　そこで、違法な談合により沖電気工業株式会社が得た不当等利得を損害賠償請求すること。　その額は予定価格の１７．５６％、４，４９０万円とし、民法所定の利息相当額を加えたものとし、国庫補助分は国に返納する。　また早急に実効性のある再発防止策を講ずることを求めるもの。

3、監査の対象事項

監査委員は、監査請求の要旨に基づき監査対象を次のように決定し監査した。

（１）　通常一年以内とされる住民監査請求の期間制限に抵触しないか。
（２）　談合の事実があったのか。
（３）　損害賠餅請求を勧告できるか。

4．監査の結論

（I〉　通常一年以内とされる住民監査請求の期間制限に抵触しないか。

　　平成14年7月2日の最高裁の「宮山県水道工事軟合損専賠鎌帯求住民訴松上告事件」の判例から、期間制限に抵触しないと判断する。

（2）談合の事実があったのか。

　　請求人の添付資料「大分地方裁判所刑事部　平成15年（わ）第365号、第410号においての関係者の供述調書の写し」から、本件工事について、沖電気株式会社の主導で5者による談合が行われたことは事実であったと判断する。

（３）損害賠償請求を勧告できるか。

　　沖電気工業株式会社が主導して談合したことは事実であり、これは独占禁止法第19条に抵触し、これで得た不当等利得を、同第2５条に基づき沖電気工業株式会社に損害賠償請求することを勧告する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　】
　　なお、その損害賂併請求額は、公正取引委員会などの談合の防止に係わっている機関や法律専門家などとも協義し、適正な額を算出し、民法所定の利息相当額を加えたものと
　　　すること。

　★　独占禁止法第19条：事業者は不公正な取引方法を用いてはならない。

　★　独占禁止法第25粂：第3条、第6条又は第19条の規定に違反する行為をした事業者は、被害者に対して損害賠償の責めに任ずる。

　　　2　事業者は、故意又は過失がなかったことを証明して、’前項に規定する斉任を逃れることができない。

（4）請求人が「実効他のある談合再発防止策」を求めているとおり、今や社会問題となっていることでもあり、電子入札や郵便入札などに取組んでいる先例を調査研究して、直ち
　　　に改革を進めることを勧告する。