① 国民には、国家権力、政治家、役人、は時に不正、過ちを犯す性格を持っている、という認識を持ち、それを監視し、正す責任があると思いますが如何ですか。
また、国家権力は国民を精神的に支配、統合しようする性格を持ち、時に行き過ぎることがあり、国民はそれを正す責任があると思いますが如何ですか。
回答
当然そのような認識を持つことは必要です。
しかし、わが国の意思形成は、法治主義、議会制民主主義によってなされています。そのなかで、行政、議会などの行き過ぎは、住民監査請求、リコール請求などの手続きを経て実施されるべきです。また、議会などに意見を述べる方法としては、請願、陳情などの方法があります。
これを、逸脱した方法による行為は認められません。
② 「国旗国歌に対する敬愛の念は、国民の中に自然に育むべきものであって、法律で推進すべきものではない」という意見が推進派の中にもあります。（立憲養正会 小川力氏、亀井静香氏）であるならば、ましてや罰則をもって推進すべきものではないと思いますがいかがですか。
回答
本来は、慣習法で対処することが自然だと思います。ところが、国旗、国歌に反対する勢力が、「国旗、国歌は、法的裏づけがない」と言うことを反対理由のひとつにしていたことから、法制化になったと思います。
罰則については、国旗を侮辱した者に対する罪は外国でも例はあります。問題は、教育現場で、国旗、国歌反対を教育を利用して行うことです。これは許されるわけはありません。
③ 私は、インターネット上の議論の中で「なぜ日本だけ国旗国歌の事でもめるのか」、という質問に「他の国（先進国の中）では公立校の教員に強制したりしないからもめない。日本は強制があるからもめる。」と答えました。この答えは間違っていますか。
回答
結論から言えば、間違っています。
強制があるから、問題が起きるのではなく、国旗、国歌に反対する「体制破壊勢力」が教育現場を利用しているから、問題が起きるのです。
日本の教育の混乱は、一言で言えば、赤旗を振り回して、「教師の使命は、社会主義社会建設の担い手を育てることだ」(新しく社会科の教師になった人へ)と主張する勢力が学校現場を支配して来たことにあります。
彼らの言う、改革は、今までの国家の否定です。こうした主張を繰り返す勢力に妥協することは出来ません。法規に違反すれば、処分されることは当然です。
④ 私達には、子どもたちに社会の秩序を守る姿勢を養う責任があると思います。同時に社会の理不尽を見抜き、批判し正す姿勢を養う必要があると思いますが如何ですか。
中学生の年齢の子どもに、教員が仮に「偏った」（本人は信念に基づいて）教育を行った場合、それを受け入れる子どもも、反発する子どももいます。「偏っている」教育を行った場合でも、何も社会的な問題提起を出来ない教員より、反発する子どもを含め、社会問題に目を向けさせ、はるかに社会に責任、正義感を持つ子どもを育てることになると思いますが如何ですか。考えさせるべきではないとお考えですか。日本を嫌いな子どもを育てると思いますか。
回答
義務教育における教育は、あくまでも、一定の限度を設けて実施することが必要です。大学の授業ではありません。
特に、資料の提示のしかた、授業の進め方で、子どもたちの考えは異なります。社会経験の少ない子どもたちに、情報を提供することは、細心の注意が必要です。
各地にある「偏向教育」は、設問のような、言い訳をいって、巧みに行われています。どの国においても、その国の将来の担い手を育てるのが教育です。教師の勝手に教育が行われることは許されません。
⑤ 公務員には、自分に出された命令が国民の利益に反する事を知った場合、それを指摘し、命令に抗する責任があると思いますが如何ですか。
前回三輪会長は「教員が教員会議において発言したことを理由に差別があってはならない、言論の自由は守られなければならない」（たとえ日の丸君が代の問題であっても）と述べられました。現実にそのような差別の存在が確認された場合それを是正しようとなさいますか。
回答
職務上の命令は、基本的に遵守することが前提になります。
その人間が、どんな基準で、「国民の利益に反する」と判断するのでしょうか。各自の価値観で、行政命令などが判断されて、その都度停滞することは許されません。
行政の判断も、一定のルールの則って決められます。その決められたことが、国民の利益に反することなら、三権分立のなかで、立法府がストップをかけるべきです。それを、公務員個人の判断に頼ると言うことは、このルールを無視することになり、現場に不要な混乱を招来することになります。
職員会議の発言自体は、良識的な内容であるなら、問題がないと思います。しかし、学校の管理は校長が行うもので、教職員会議での決定は、学校の決定ではありません。従って、このルールを守ることは当然です。
⑥ 民主主義は多数決で決まる、とおっしゃいましたが。校長は職員会議の多数決による決定を無視して日の丸を強行している状況が、法制化以前から有ります。これはおっしゃるところの多数決の理念に反しませんか。
回答
学校のなかの多数決は何の拘束力もありません。国権の最高機関たる国会で制定された「国旗、国歌法」は、職員会議の決定でも覆すことは出来ません。
また、あらゆる世論調査でも、国旗、国歌は認知されています。これこそ多数の国民の意思です。この意思を全く無視して、昔ながらの「国旗、国歌反対」を小さな集団である職員会議で決議し、それをして、卒業式には国旗の掲揚、国歌の斉唱をしないことを主張することは、教師の独善であり、押し付けです。
組織の中では地位の高い者は低い者の多数決、多数意見を尊重しなくて良いという事でしょうか。
私立学校の場合は、経営者の理念や判断が優先する事はあってもやむを得ないと思いますが、公立の学校においてこれがなされると民主主義、多数決の概念が壊れてしまいませんか。
⑦ 「国民の多くが日の丸君が代を国旗国歌として認めている」との世論調査の結果が出ています。
しかし、「学校での日の丸君が代実施を義務化すること」としての是非を問へば、これに賛成する人は減少すると思いますが如何ですか。
さらに、「対面式」の式を排してでも日の丸君が代の実施を義務化することの是非という形で問へば、もっと結果は変わると思いますが如何ですか。
回答
この設問が認めている通り、国旗、国歌に賛成している国民が多いことは否定が出来ない事実です。
設問は、あの手この手で、何とか「反対」のパーセンテージを上げようとしているようすが分かります。意味のない抵抗は止めるべきです。単なる屁理屈でしかありません。
⑧ 「日の丸君が代に反対する人は共産主義者、中国の味方、社会主義革命を目指している日本が嫌いな者だ」という考え方が根強く存在します。実際には宗教者を含め多様な人が反対しています。どのように考えられますか。
回答
確かに、「多様な人」の反対はありますが、そのパーセンテージは低いのです。
日教組などが、戦後教育現場でどのような闘争を実施して来かたを考察すれば、おのづと回答は出て来ます。
あらゆる国民の思想の自由は保障されなければなりませんが、今、教育の現場で、国旗、国歌に反対する勢力は、真正面から、「反対」とは言いません。
それでいて、「子どもたちの考える力を付ける」などと言って、実は、国旗、国歌反対に誘導する教育を実践しています。
このことは、教育の政治利用です。
沖縄返還闘争では、国旗を教室に飾った教師が、返還が実現すると今度は、国旗反対闘争を展開して、教室から、国旗を追放しています。これこそ、国旗の政治利用です。
どのような職業でも、職業上の制約があることは当然です。ところが、国旗、国歌に反対する勢力は、ことばを変えて、教師としての良心などを持ち出しまで、何とか、国旗、国歌に反対の主張を教室に持ち込もうと画策しています。回答でも答えましたが、そんな個人の良心とやらで、行政の決定や、国家の決定が、左右されてはたまったのもではありません。
どうしてもと言う方がいるなら、教師としての地位を投げうって、国旗、国歌反対闘争を展開することをおすすめします。
アメリカでは、強制はないと言いますが、教室に星条旗を掲げ、国家への忠誠を誓っても、「星条旗は侵略の旗だ」などと言う団体もありません。
強制などしなくても、あらかた多くの国民は星条旗を大切にしていますし、また、大統領が「神のご加護を」と発言したり、聖書の手をのせて、大統領就任の宣誓をしたところで、「政教分離に反する」などと言う団体もありません。