2005年04月29日　大分合同新聞 記事

　湯布院町が二〇〇〇年度に発注した防災行政無線事業の入札に関し「落札業者が談合で不当に利益を得た」と主張する湯布院町の住民（４９）が二十八日、町が同社に約四千四百万円の返還を請求するよう求める住民訴訟を大分地裁に起こした。

　訴状などによると、入札には五社が参加し、落札金額は二億四千九百五十万円。落札率は約９７％だった。

　住民側は「同事業に絡む汚職事件の捜査で、談合が明らかになった。談合がなかったとすれば、落札率は約８０％まで改善されるとみられ、実際の落札率との差である約１７％が町の損失になる」と主張している。

　町総務課は「訴状を見ていないのでコメントを差し控えたい」としている。

　住民はことし一月、町監査委員に監査請求。町監査委員は「談合があった」として、町に落札業者が得た不当利得の返還を求めて損害賠償を請求するよう勧告した。住民は、この勧告が請求金額や時期を特定していないことを不服として提訴した。

書いてくれただけありがたいのだが、この記者はなぜ企業名を出さなかったのか。

また、この記者は訴状を読んだと書いている。

だとすると、この談合について、「沖電気の贈賄事件の検察側冒頭陳述によって事実が明らかにされた」と記載されており、すなわち、検察、警察が談合を知りながら今にいたるまで放置していることが分かったはずである。

それは一企業の談合の有無、その損害賠償を町が求めるかどうかというよりはるかに重大な事件だと認識したはずなのに書かなかった。

なぜなのか。

社会の巨悪を暴露し、改めさせるというマスコミの最も重要な使命に対し、腰が引けているように見える。

他のマスコミ(朝日、読売、毎日、赤旗、NHK、他）は私が資料を送っても無反応なのだから、これだけでも書いてくれてありがたいのではあるが。

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