これはほんの一例で、裁判にならなかったものも含め、私は、具体的な職場名や個人名まであげて指摘してきました。

　ところが、これまでの社長答弁は、何の根拠も示さずに、その様な差別は存在するはずがないというものでした。

　そこで質問ですが、会社は人権侵害の有無について、どのような調査をどの程度の頻度でしたか、そしてその結果を聞きたいと思います。
５９秒

次に談合について。
皆さんご承知のように、旧湯布院町防災無線工事について沖電気が談合を行い、現在の由布市が損害を被ったとして、市民オンブズマンが裁判を起こしています。

　沖電気はこの裁判に補助参加人として関わっており、今、談合の有無が裁判の争点になっています。

　すでに旧湯布院町の監査委員会は、

沖電気が談合を行ったという事実を認めています。

それ以前に、この工事の贈賄事件で有罪判決が確定した沖電気の社員、それも
沖電気の九州副支社長　　公共システム事業センター統括マネージャー　という重要なポストの社員が、沖は談合を続けてきた、この工事も談合したと自白しています。

更に富士通　東芝　等４社の 社員も、これを裏付ける自白をしており、それを裏付ける書類までそろっている。

　沖電気は裁判の中で社員が警察から無理な自白を迫られて、ありもしない事実を自白したと主張しているようだが、そんな主張が通用すると思うのか。

　そこで質問ですが。
　まず、この談合の有無について、どのような社内調査をしたか、調査の結果を報告して欲しい。

　それから、「警察が起訴しなかったのだから談合はなかった」と主張しているようだが、警察が作った書類は全て談合があったことを示しているのだから、それにも関わらず起訴しないということは、かえって警察と沖電気の違法な癒着が疑われ、新たなスキャンダルに発展し兼ねない。

　そこで、警察の供述調書に書かれている、談合をやったという、自白、事実の訂正を警察に求めなくてはならないと思うが、どうか。

　また、他社の社員も談合があったと自白しているのだから、彼らに対しても、自白の撤回を求めなければ、沖電気への名誉毀損、営業妨害、となるがどうするつもりか説明して欲しい。
　この件は沖電気の存亡に関わりますから　納得行く回答が無い場合は質問を続けます。

社長答弁

・・・・・・・湯布院のご質問ございましたが、その内容、ざんねんながら、それぞれ目的外事項でございます。

回答は（ひかえさせて頂きます。）