本通知では談合が「平成１２年秋ころ発生したと思われる」と、わざと時期をあいまいにしている。

しかし入札が行われたのは平成１２年（２０００年）１２月１８日である。

「平成１５年（２００３年）秋ころ公訴の時効が成立している」と時効が成立しているので告発として受理しないと主張している。

私の告発を時効を理由に受理しないとしても、

贈賄事件の起訴は平成１５年（２００３年）９月、１０月に行われており、３年の時効の、少なくとも２ヶ月前に警察は事情聴取により談合の事実を知っていたのである。

１２月１８日を秋と言うものはいない。時効前に知りながら起訴しなかったことの違法性を認識しているため、わざと時期を曖昧にしたとしか考えられない。

そして、あろうことか、検察は贈賄事件の裁判の中で（時効の２日前）この談合を供述調書を読み上げて指摘したのである。新聞記事

なぜ警察は自ら起訴しなければならないのにしなかったのか説明すべきである。

また「具体的事実が特定されていない」などと、全く理由にならない主張をしている。

本件談合の事実は明確であり、その関係者全員が「、日常的に談合を繰り返してきた」と自白しているのだから、その「具体的事実を特定する」のは私ではなく、警察の仕事である。

国民を馬鹿にしきっていると言わざるを得ない。