この談合、入札が行われたのは平成１２年（２０００年）１２月１８日である。
贈賄事件の取り調べ、起訴は平成１５年（２００３年）９月、１０月に行われており、その中で談合の自白を引出し証拠の書類を押収している。
沖電気以外の社員の取り調べは贈賄とは関係なく、談合についてである。
３年の時効の、少なくとも２ヶ月前に警察は事情聴取により談合の事実を知っていたのである。
私は警視庁に告発したが不受理。その理由は談合の時効３年が過ぎている。事実が特定されてない。・・・談合は親告罪ではない。
告発不受理通知
１２月１８日を秋と言うものはいない。時効前に知りながら起訴しなかったことの違法性を認識しているため、わざと時期を曖昧にしたとしか考えられない。
そして、あろうことか、検察は贈賄事件の裁判の中で（時効の２日前）この談合を供述調書を読み上げて指摘したのである。新聞記事
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
公正取引委員会は、売上額に百分の三 を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
２０００年
１２月１８日 湯布院町 防災無線工事入札
１２月２０日 沖電気の社員、町長に３００万円の賄賂渡す
２００３年
９月７日 大分南警察署において 警部補 小島幹夫は、株式会社東芝 瞿曇（ぐどん）義夫 に対して取り調べを行った。
瞿曇は本件工事に関し、沖電気と談合を行ったことを自白した。 供述調書
９月１７日 贈賄事件 吉村町長 富永 起訴
９月２９日 別府警察署において警部補 衛藤達也は 沖電気工業株式会社ネットワークシステムカンパニー公共システム事業センター統括マネージャー 有永博に事情聴取 を行った。
有永は本件工事に関し、他社と談合を行ったこと、町長に贈賄したことを自白した。
１０月３日 大分中央警察署において警部補 稲生清は沖電気九州支社副社長 中島繁に事情聴取を行った。
中島は本件工事に関し、沖他社と談合を行ったこと、町長に贈賄したことを自白した。
供述調書
１０月４日 大分南警察署において警部補 大嶋幸司は沖電気工業株式会 大谷正義に対し取り調べを行った。
大谷は本件工事に関し、他社と談合を行ったこと、町長に贈賄したことを自白した。
１０月９日 大分南警察署において 大嶋幸司警部補は 富士通大分支店 小山明を取り調べた。
小山は沖電気と談合を行ったことを自白した。
１０月９日 大分南警察署 小島幹夫警部補は日本無線株式会社 永迫秀高 を取り調べた。
永迫は沖電気と談合を行ったことを自白した。
１０月１２日 大分南警察署において時枝正幸警部補は 日立国際電子 中原茂美を取り調べた。
中原は沖電気と談合を行ったことを自白した。
１０月１３日 吉村 富永 有永 中島 江藤 起訴(ただし贈賄で。談合ではない）
１２月１６日 贈賄事件の第２回公判で検察は沖電気が本件公共事業で談合を行ったことを指摘した。 大分合同新聞の記事
２００４年
３月２４日 贈賄事件大分地裁 有罪判決 民事
６月２９日 株主総会で贈賄事件を追及 会社答弁 従業員がかってにやった。
７月１２日 赤峰さん 大分地検へ調書の請求
８月８日 調書を読み談合を知る
８月２４日 大分地検に電話 検事と話をしたいと求めるが、事務官しか出ない。
９月２４日 警視庁に談合 告発状
２００５年
３月２９日 湯布院町 監査委員会監査決定通知 本談合の存在事実を認める
４月１４日 警視庁より告発不受理通知
理由
「２００３年秋ころ公訴の時効が成立している」
「具体的事実が特定されていない」
本通知では談合が「２００２年秋ころ発生したと思われる」と、わざと時期をあいまいにしている。
しかし入札が行われたのは１２月１８日である。
贈賄事件の起訴は９月、１０月に行われており、３年の時効の、少なくとも２ヶ月前に警察は事情聴取により談合の事実を知っていたのである。
そもそも、東芝、富士通、日本無線、日立国際無線の社員が取り調べを受けているが、彼らには贈賄は関係ないから取り調べは談合についてだけであり、全員が談合したことを自白している。警察は贈賄よりも談合を視野において捜査を行ったことが分かる。
そして贈賄事件の公判の中で談合の事実を指摘までしておきながら（談合の時効２日前）起訴しなかったのである。不可解極まりない。
４月２８日 大分市民オンブズマン、沖電気の談合により、湯布院町が被った損害を請求することを求める裁判を大分地方裁判所に提訴。 提訴新聞記事
２００６年
７月６日 証人尋問 沖電気 元営業課長 大谷正義 談合の自白は嘘 尋問調書
９月 湯布院町(現 由布市） 沖電気談合裁判 結審
１２月２１日大分地裁判決 裁判所は沖電気が談合を行ったことを認め、由布市に対し沖電気に４４９０万円の損害賠償請求をすることを命じた。
２００７年
１月６日 沖電気が控訴 新聞記事
２月１４日 沖電気の控訴理由書
５月２２日 由布市の準備書面
５月３０日 原告側 準備書面
２００８年
６月１９日 福岡高裁判決 高裁も沖電気が談合を行ったことを認めた。
９月１日 沖電気上告理由書
２００９年
１１月１７日 上告棄却 最高裁が談合の事実を認め確定。しかし警察検察は、今も続いていると思われる談合を放置したまま。
日本の警察、検察、裁判所を改革しよう。