裁判資料
1981年 昭和56年 解雇撤回裁判 1994年3月22日 最高裁 敗訴
1978年沖電気は1350名の首切り行う。始まった争議を支援する者は弾圧され、それを組合役員選挙に立候補して批判した田中哲朗に会社は見せしめとしての配転命令を出し、それを拒否したという理由だけで解雇した。裁判所は配転拒否解雇が合法かどうかだけを論じ、配転命令の真のねらい、政治的背景からわざと目をそらしている。
1993年指名解雇争議の和解により職場に戻った真喜志晃（まきしあきら）さんはQC活動から排除されるなど「職場八分」状態に置かれ、仕事上の差別をも受けたとして沖電気を熊谷地裁に提訴した。
1993年 平成5年指名解雇争議の和解により職場に戻った秦康博（はたやすひろ）さんがリフレッシュ休暇を与えられないなどの差別を受けたとして沖電気を東京地裁に提訴した。和解
2000年平成12年 沖電気 贈賄 談合事件 資料 2009年11月17日 最高裁は民事裁判で沖電気の上告を棄却 談合の事実確定。しかし警察検察はそれでも無視。
2000年12月沖電気の社員が湯布院町長に３００万円の賄賂渡し起訴され有罪判決を受ける。私はこの裁判資料を大分検察庁から入手した。その内容は沖電気が行った談合を警察が追求しているものだった。ところが検察は起訴せず放置したまま。不可解きわまりない。大分市民オンブズマンはこれら資料を基にこの談合により湯布院町が損害を受けたとする裁判を起こし最高裁は2009年11月オンブズマン勝訴確定判決を出した。沖電気は賠償金を支払った。それにも関わらず警察、検察、マスコミはこの事件を未だに放置している。この国が法治国家であるか疑われる事案と言わざるを得ない。
2001年6月28日 株主総会 暴力排除 初
2002年6月27日 株主総会 暴力排除 2回目
2003年6月27日 株主総会 粉砕
2003年11月平成１５年 第１次株主総会裁判 書面
私は1987年6月より沖電気の株主総会に株主として出席し、職場の人権侵害を改めるよう具体的な根拠実例を示して発言を続けてきた。会社は根拠なく否定するのみで真摯な答弁をせず、強引に閉会することを繰り返した。私が不当な閉会を阻止し追求を続けると会社は暴力で私を排除するようになった。
2003年11月 上田さん裁判 2002年の株主総会に出席し、議長に答弁を求めた上田さんが強制排除を受け、その際上着を警備員に破られたとして提訴。2005年2月24日和解。
(2) 被告は、原告に対し、被告の株主総会において、原告が、被告の株主としての権利を商法等の法令に従って行使するときは、誠実にそれに対応することを確約する。
2003年11月 対警察裁判 (対東京都）） 警察は株主総会の議長が答弁を拒否したことに抗議する株主が暴力排除されるのを傍観した。その時警官がその場にいなかったと嘘をついた。
2004年 6月27日 株主総会 暴力排除 復活 3回目
2004年12月 立入禁止裁判 写真家の篠山紀信が私と亀井静香の写真を座り込みの現場で撮影し雑誌「ブルータス」に掲載した。その後沖は立入禁止の表札を座り込みの場所に設置し、私が従わないとして沖電気が提訴。
2005年4月平成１７年 沖電気談合 大分市民オンブズマン裁判
2005年6月29日 株主総会 暴力排除 4回目
2005年9月 沖電気談合を刑事告訴
2005年11月 裁判官忌避裁判
2006年6月29日 株主総会 暴力排除5回目 マリー取材
2007年6月 株主総会 暴力排除なし
2008年5月平成２０年 ビデオカメラ持ち込み禁止裁判 第１次。総会会場にビデオカメラを持ち込むなと沖が提訴。
2008年6月27日 株主総会 排除復活 6回目 根津も「ザ、グランドホール」 約５００席
2009年5月 平成２１年 ビデオカメラ持ち込み禁止裁判 第2次
2009年6月25日 沖総会 排除なし
2010年2月平成２２年 第2次株主総会裁判
2010年2月 公正取引委員会告発
2010年2月 検察審査会申し立て
2010年2月 刑事告訴
2012年平成24年 スペインでの粉飾決済事件
2016年4月 平成28年 沖電気中国子会社強要事件 沖電気の中国子会社の社長が取引先の会社に金を要求。２億円余をせびり取った。社長は中国当局に逮捕。しかし沖はこの取引先との取引をうち切った。子会社社長に懲役8年の実刑。取引先会社が沖を提訴。